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情報セキュアド 平成14年度試験 正解例と解説(午前問41〜問50)
問41 エ
ア 個人のWebページでも他人の著作物を無断で掲載したら著作権の侵害となります。 イ フリーウェアも著作権法による保護の対象であり，権利を留保したまま無償利用を認めている形態をとっています。 ウ シェアウェアで作成したデータは，シェアウェアの著作権とは関係ありません。
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問42 ア
著作権法で定める権利のうち，著作者人格権に含まれるものとして，公表権，氏名表示権，同一性保持権があります。
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問43 ウ
検収基準が契約書に明記されていないということは，検収作業がスムーズに進まなかったり，後で追加の検収項目が出てきて追加要求が発生することにつながります。
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問44 ウ
不正競争防止法は，いわゆる企業秘密を守るための法律です。この企業秘密には，特許として出願しない技術や製法の他に，非公開の顧客名簿など社外秘の情報も含まれます。
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問45 イ
刑法「第二編 罪」の「第十七章 文書偽造の罪」で，（電磁的記録不正作出及び供用）と記述されて，第百六十一条の二が規定されています。
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問46 ア
システム監査基準「４ システム分析・要求定義」の「イ 企画業務」の「４ システム分析・要求定義」で，「(10) 開発方法は、開発の規模、期間及びシステム特性を考慮して決定しているか。」があります。
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問47 エ
「システム監査基準」の「G.報告基準」の「２ 報告」に，「(1) システム監査報告書は、組織体の長に提出し、報告すること。」との記述があります。
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問48 ウ
ア アクセスログやオペレーションログは，安全性のコントロールに関する監査証跡になります。 イ 監査証跡は，必ずしも紙に記録する必要はありません。 エ 利用者のニーズの調査結果や費用対効果分析表は，効率性のコントロールに関する監査証跡になります。
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問49 ウ
「システム監査基準」の「E.一般基準」の「３ システム監査人の責任・権限」に，「(2) システム監査人は、被監査部門に対し資料の提出を求めることができる。」との記述があります。
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問50 エ
現金による回収以外の理由で売掛金が減少したということは，キャンセルや物品による支払いなどが考えられます。それは会計データベースで，現金による売掛金回収のデータ以外を調べます。現金による売掛金回収のデータは，貸方が“売掛金”で，借方が“現金”となります。
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