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情報セキュアド 平成14年度試験 問題(午前問31〜問40)


 
問31 個人情報保護に関するコンプライアンスプログラムの説明のうち,適切なものはどれか。
 
 個人情報保護に取り組むに当たって,経営活動に対して適用される体系的なマネジメントシステム
 個人情報保護のために,暗号化や個人認証などを行うアクセス制御プログラム
 個人情報を処理するサービスが停止したときに,そのサービスを代替手段で継続し,停止したシステムを復旧するための計画
 独立した立場の第三者が,個人情報に関係する情報システムを総合的に点検及び評価し,組織体の長に助言・勧告するとともにフォローアップする一連の活動
 

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問32 日本情報処理開発協会のプライバシーマーク制度について説明したものはどれか。
 
 OECDのプライバシーガイドラインに準拠している公的機関及び民間事業者を認定する制度
 個人情報を売買する事業者が,一定の基準を満たしていることを認定する制度
 個人情報を保有している事業者に,個人情報保護措置の概要を登録させる制度
 事業者が,個人情報の取扱いを適切に行う体制などを整備していることを認定する制度
 

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問33 “ISO 9001:2000(JIS Q 9001:2000)品質マネジメントシステム−要求事項”に規定されている経営者の責任に関する記述のうち,適切なものはどれか。
 
 経営者は,品質マネジメントシステムの構築及び実施,改善に対するコミットメントの証拠を示さなければならない。
 組織内の部門,階層ごとの品質目標は,経営者が設定しなければならない。
 品質管理の責任は経営者にあるので,権限を委譲することなく,必要なプロセスの確立,実施及び維持を確実にしなければならない。
 不具合又は不満足な状況に陥った場合,それが是正されるまで,経営者は後工程への進行を止めなければならない。
 

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問34 システム開発と取引のための共通フレーム(SLCP-JCF98)に関する記述のうち,適切なものはどれか。
 
 ISO/IECのSLCPの検討内容を基にしているが,対象範囲に企画プロセスを加えるとともに,システム監査プロセスについては,内容を縮小して定義している。
 システム開発作業全般にわたって“共通の物差し”や“共通語”を使うことによって,作業範囲・作業内容を明確にし,購入者と供給者の取引を明確にすることを目的にしている。
 ソフトウェアの違法複製行為,違法複製品などの使用を防止し,ソフトウェアを適切に購入・使用するためのガイドラインを示すことによって,ソフトウェアの適正な取引及び管理を促進することを目的にしている。
 特定の業種,システム形態(集中システム,分散システムなど),開発方法論などに極力依存しないよう配慮して策定されているが,開発モデルについては,ウォータフォール型を前提としている。
 

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問35 CORBAに関する記述として,適切なものはどれか。
 
 Windowsのアプリケーションプログラム間で,データ連携を実現する機能の一つである。別のアプリケーションプログラムの機能を,あたかも自分の機能の一部であるかのように利用できる。
 X/Openが認証する共通デスクトップ環境である。主にUNIXマシンを対象とし,X WindowとOSF/Motifをベースとしている。
 グループでの作業を支援するために作られたソフトウェアである。電子メール,電子掲示板,ワークフロー機能などから成る。
 分散システム環境で,オブジェクト同士がメッセージを交換するための共通仕様である。オブジェクト間通信の基本インタフェース,相互運用規定などから成る。
 

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問36 事業計画を評価する手法として,戦略的事業計画グリッドを利用した。表中の(1)〜(4)のポジションのうち,新たな投資の優先度が最も低いものはどれか。
 
平成14年度 午前問36
 
ア (1)    イ (2)    ウ (3)    エ (4)
 

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問37 SFAに関する説明として,適切なものはどれか。
 
 営業活動にITを活用して営業効率と品質を高め,売上・利益の増加や,顧客満足度の向上を目指す方法である。
 企業全体の経営資源を有効に総合的に計画,管理し,経営の効率を良くするための手法・概念である。
 小売店の売上と利益を伸ばすことによって,卸売業・メーカが自社との取引拡大につなげるための小売店の経営活動を支援するシステムである。
 消費者向けや企業間の商取引を,インターネットなどの電子的なネットワークを活用して行うことである。
 

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問38 システムの全体計画及び開発計画における主要な作業のうち,全体計画に属するものはどれか。
 
 開発委託先の策定
 開発スケジュールの策定
 情報システム基盤の整備計画策定
 ハードウェアの導入スケジュールの策定
 

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問39 ある営業部員の1日の業務活動を分析した結果は,表のとおりである。営業支援システムの導入によって訪問準備時間が1件当たり0.1時間短縮できる。総業務時間と1件当たりの訪問時間を変えずに,1日の訪問件数を6件にするには,“その他業務時間”を何時間削減する必要があるか。
 
平成14年度 午前問39
 
ア 0.3    イ 0.5    ウ 0.7    エ 1.0
 

問39の正解例と解説へ
 
問40 インターネットサービスプロバイダが遵守すべき,通信の秘密の保護を規定している法律はどれか。
 
ア 刑法 イ 著作権法
ウ 電気通信事業法 エ 不正競争防止法
 

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