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情報セキュアド 平成15年度試験 正解例と解説(午前問41〜問50)
問41 エ
ア 傍受を実施できるのは捜査官です。また第三者の立会人監視のもとで行います。 イ 電話の他に，FAXや電子メールも対象となっています。 ウ 記録を残すようになっています。 エ 事前に捜査官が裁判所に令状を請求し，発行された上で実施します。
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問42 イ
ア 屋外で恒常的に設置された美術品は，著作権法第45条の2で定められた適用除外に該当します。
イ 購入した絵画の公表権は著作者（画家）にあり，画家に無断でWebページ上に掲載することは，公表権の侵害にあたります。またディジタル化は，翻案権の行使にあたりますので，画家が翻案権を保有している場合には翻案権の侵害にもなります。 ウ ケースにもよりますが，転載禁止表示がない場合，基本的に侵害となりません。 エ 政治家は特別職の公務員であり，その活動としての演説は著作権法の対象外となります。ちなみに政治家の写真の撮影は，公人としての活動範囲内のものであれば，肖像権の侵害になりません。
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問43 ア
ア 意匠登録されていなくても，類似したデザインのパソコンを訴え，裁判所がその製造／販売を差し止める決定を行ったケースもあります。 イ 新機能自体は，意匠とは関係ありません。 ウ 美術品としてのコンピュータグラフィックス作品は，著作物として著作権で保護されます。 エ 程度問題ですが，登録済みのものと類似の意匠を使うことは侵害にあたります。
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問44 ウ
派遣契約は，派遣元と派遣先の事業主とが取り交わします。
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問45 エ
ア ねずみ講方式による取引形態は，無限連鎖講の防止に関する法律が適用されます イ 特定商取引に関する法律（第12条）が適用されます。 ウ 電子計算機損壊等業務妨害罪，及び名誉毀損罪が適用されます。
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問46 イ
「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」によれば，下記の2条件を満たしている場合に電磁的記録が可能としています。
(1) 帳簿書類が最初の段階から一貫してコンピュータによって処理されていること。 (2) 税務署長の承認を受けていること。
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問47 イ
監査範囲と監査手続きを記載することで，監査内容を明確に定義します。それは監査人が追うべき責任の範囲を明確化することにもなります。
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問48 ア
平成13年度午前問47に比べ，問題文の言い回しと，アクセスログ以外の選択肢が入れ替わった問題です。不正アクセスなど，情報システムの安全性に関わる事態の解析には，アクセスログが役立ちます。
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問49 エ
変更管理の監査ですから，変更に関する手続きや記録が対象となります。したがって監査手続欄には，それらに関する書類や記録の点検方法を記載します。
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問50 ウ
入力データの整合性チェック機能により，データの入力ミスが減ります。それは情報システムでの処理の正確さの向上であり，信頼性を高めることにつながります。
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