情報セキュアド 平成19年度試験 問題(午前問41〜問50)
問41 図に示すマトリックス表を用いたポートフォリオ類型によって，事業計画や競争優位性の分析を行う目的はどれか。
| ア | 目標として設定したプロモーション効果を測定するために，自らの置かれた立場を客観的に評価する。 |
| イ | 目標を設定し，資源配分の優先順位を設定するための基礎として，自らの置かれた立場を評価する。 |
| ウ | 目標を設定し，製品の品質を高めることによって，市場での優位性を維持する方策を評価する。 |
| エ | 目標を設定するために，季節変動要因や地域的広がりを加味することによって，市場の変化を客観的に評価する。 |
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問42 市場で競合する二つの銘柄A，B間の推移確率行列は，表のとおりである。例えば，Aを購買した人が次回にBを購買する確率は，20％である。AとBの市場シェアが，それぞれ50％であるとき，全員が2回購買した後の市場シェアはどうなるか。
| ア | Aのシェアは10％上がり，Bのシェアは10％下がる。 |
| イ | Aのシェアは10％下がり，Bのシェアは10％上がる。 |
| ウ | Aのシェアは14％上がり，Bのシェアは14％下がる。 |
| エ | Aのシェアは14％下がり，Bのシェアは14％上がる。 |
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問43 リーダシップのスタイルは，その組織の状況に合わせる必要がある。組織とリーダシップの関係に次のことが想定できるとすると，野球チームの監督のリーダシップのスタイルとして，図のdと考えられるものはどれか。
〔組織とリーダシップの関係〕
組織は発足当時，構成員や仕組みの成熟度が低いので，リーダが仕事本位のリーダシップで引っ張っていく。成熟度が上がるにつれリーダと構成員の人間関係が培われ，仕事本位から人間関係本位のリーダシップに移行していく。更に成熟度が進むと，構成員は自主的に行動でき，リーダシップは仕事本位，人間関係本位のいずれもが弱まっていく。
| ア | うるさく言うのも半分くらいで勝てるようになってきた。 |
| イ | 勝つためには選手と十分に話し合って戦略を作ることだ。 |
| ウ | 勝つためには選手の足を引っ張らないことだ。 |
| エ | 選手をきちんと管理することが勝つための条件だ。 |
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問44 ITガバナンスを説明したものはどれか。
| ア | ITサービスの管理・運用規則に関するベストプラクティスを，包括的はまとめたもの |
| イ | 企業が競争優位性を構築するために，IT戦略の策定・実行をガイドし，あるべき方向へ導く組織能力 |
| ウ | 企業が情報システムやITサービスなどを調達する際，発注先となるITベンダに具体的なシステム提案を要求したもの |
| エ | サービスを提供するプロバイダが，品質を保証するため．提供するサービスの水準を明確に定義したもの |
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問45 ディジタルディバイドを説明したものはどれか。
| ア | PCなどの情報通信機器の利用方法が分からなかったり，情報通信機器を所有していなかったりして，情報の入手が困難な人々のことである。 |
| イ | 高齢者や障害者の情報通信の利用面での困難が，社会的・経済的格差につながらないように，だれもが情報通信を利活用できるように整備された環境のことである。 |
| ウ | 情報通信機器やソフトウェア，情報サービスなどを，高齢者・障害者を含むすべての人が利用可能であるか，利用しやすくなっているかの度合いのことである。 |
| エ | 情報リテラシの有無やITの利用環境の相違などによって生じる，社会的又は経済的格差のことである。 |
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問46 プログラム開発における職務上の著作について，著作権法で規定されているものはどれか。
| ア | 就業規則などに特段の取決めがない限り，権利は法人に帰属する。 |
| イ | 担当した従業員に権利は帰属するが．法人は無償でそのプログラムを使用することができる。 |
| ウ | 担当した従業員に権利は帰属ずるが，法人へ譲渡することができる。 |
| エ | 法人が権利を取得する場合は，担当した従業員に対し相応の対価を支払う必要がある。 |
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問47 不正競争防止法で保護されるものはどれか。
| ア | 特許権を取得した発明 |
| イ | 頒布されている独自のシステム開発手順書 |
| ウ | 秘密として管理している事業活動用の非公開の顧客名簿 |
| エ | 秘密としての管理を行っていない，自社システムを開発するために重要な設計書 |
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問48 労働者派遣法に基づいた労働者の派遣において，労働者派遣契約関係が存在するのはどの当事者の間か。
| ア 派遣先事業主と派遣労働者 | イ 派遣先責任者と派遣労働者 |
| ウ 派遣元事業主と派遣先事業主 | エ 派遣元事業主と派遣労働者 |
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問49 個人情報保護法が対象としている個人情報はどれか。
| ア | 企業が管理している顧客に関する情報に限られる。 |
| イ | 個人が秘密にしているプライバシに関する情報に限られる。 |
| ウ | 生存している個人に関する情報に限られる。 |
| エ | 日本国籍の個人に関する情報に限られる。 |
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問50 刑法の電子計算機使用詐欺罪が適用される違法行為はどれか。
| ア | インターネット上にいわゆるねずみ講方式による取引形態のWebページを開設する。 |
| イ | インターネット上に，実際よりも良品と誤認させる商品カタログを掲載し，粗悪な商品を販売する。 |
| ウ | インターネットを経由して銀行のシステムに虚偽の情報を与え，不正な振込や送金をさせる。 |
| エ | 企業のWebページを不法な手段で変造し，その企業の信用を傷つける情報を流す。 |
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