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初級シスアド 平成15年度春期試験 正解例と解説(午前問61〜問80)
問61 イ
ISBNはInternational Standard Book Numberの略で，書籍に割り振る10桁のコード体系です。ISO 2108-1978（JISではX 0305-1988）で規定された国際的な書籍コードです。
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問62 イ
「生産」，「販売」，「研究開発」などは職能（組織の中で職務の果たす役割）です。したがって職能別組織になります。
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問63 ア
平成13年度秋期午前問63と，選択肢を一部変えただけの同じ内容の問題です。KJ法では収集した情報の個々の要素ごとにカードに書き，それらをグループ化してそのグループの見出しを作成します。その構成を図解化した後，文書化します。
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問64 エ
情報システムに限らず計画の立案では，計画導入の有効性と投資効果を調査して明確にします。この調査を，フィージビリティスタディ（実現可能性調査）といいます。
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問65 ウ
平成13年度春期試験午前問64の類題です。会計帳簿に記帳するのは取引です。取引とは金銭が動く事項です。
ア 資産の滅失ですので，取引です。
イ 負債の減免ですので，取引です。
ウ 契約を取り交わしただけでは金銭は動いていないので，取引になりません。
エ 資産の滅失ですので，取引です。
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問66 ウ
資産，負債および資本を表示する財務諸表となると，貸借対照表になります。
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問67 ア
例えば取得価額が100万円で，償却率を30％とします。1年目の減価償却費は100×0.3＝30万円です。2年目の減価償却費は，その残り70万円に償却率をかけて求めます。この残りを求める式が（取得価額−減価償却累計額）であり，それに償却率をかけて減価償却費を求めます。
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問68 イ
原価となるものですから，材料費になります。
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問69 エ
平成14年度春期午前問67の類題です。問題文通りに計算式をたてると，月額のリース料は購入価格300万円の2%ですから6万円です。それが12ケ月で72万円，5年で360万円となります。
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問70 ウ
品目別の費用を求めると，以下のようになります。
a：4,500
b：4,500
c：5,000
d：4,200
e：24,000
f：6,400
g：4,800
h：36,000
i：6,000
j：15,000
したがって，最も費用の多い3品目を順に並べると，h，e，jになります。
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問71 ア
不良品発生の上位を占める要因と割合を表す図として，パレート図を用います。パレート図は，件数の多い順に項目を並べたヒストグラムと，その累積値をとった折れ線グラフを重ねて作成します。
問72へ
問72 ウ
平成13年度秋期午前問72と，問題文の言い回しを少し違えただけの同じ問題です。六つの部署にマニュアルを最低1冊置くということで，1本購入で6本購入する必要があります。のこり24台はライセンスで購入ですが，これを5ライセンス単位で5セット購入します。したがってこれを計算式にすると，
1本購入 15,000＊6＝90,000円
5ライセンス 45,000＊5＝225,000円
で合計は315,000円となります。
端数の4台分を1ライセンスで4セット購入するよりも，5ライセンス1セットの方が割安になるところが“ひっかけ”です。
問73へ
問73 ア
平成12年度春期午前問01とほぼ同じ（各週末→週末）問題です。翌週の販売予測量と安全在庫量を求めてから，在庫補充量を求めます。
＜翌週の販売予測量＞
先週の販売量(C[n−1])と今週の販売量(C[n])の平均値ですから，
(C[n−1]＋C[n])／2
＜安全在庫量＞
翌週の販売予測量の10％ですから，
(C[n−1]＋C[n])／2×0.1
＜在庫補充量＞
翌週の販売予測量から現在の在庫量(B[n])を引き，安全在庫量を加えますから，
(C[n−1]＋C[n])／2−B[n]＋(C[n−1]＋C[n])／2×0.1
＝(C[n−1]＋C[n])／2＋(C[n−1]＋C[n])／2×0.1−B[n]
＝(C[n−1]＋C[n])／2×1.1−B[n]
問74へ
問74 エ
平成13年度春期午前問73と，問題文の言い回しが異なるだけの同じ問題です。分散はデータの分布の広がり具合を表す値で，平均値から離れたデータが多いほど分散値は大きくなります。分布の広がり具合と両端の度数が多いことから，エが最も大きくなります。
問75へ
問75 ウ
平成13年度秋期午前問75の類題です。問題図より，製品Aを1個あたり製造するのに部品Bが2個，部品Cが1個必要です。部品Bを1個あたり製造するのに部品Cが1個必要で，部品Bを2個製造するので2個必要です。つまり，製品Aを製造するのに部品Cは3個必要です。製品Aを10個製造するので部品Cは30個必要であり，在庫が5個ありますからそれを引いて25個になります。
問76へ
問76 ウ
CADはComputer Aided Designの略でコンピュータ支援設計と訳し，製品の設計で用います。
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問77 ア
POSはPoint Of Salesの略で，販売時点情報管理と訳します。POS端末で販売した商品の商品コードや数量を入力し，それをストアコントローラと呼ばれる店のコンピュータで収集・管理します。
問78へ
問78 ア
この問題は，2003年7月に改正される前の電気通信事業法に基づいて出題されています。改正前の電気通信事業法では，自ら電気通信回線や設備を設置して通信サービスを行う第一種電気通信事業と，第一種電気通信事業者から通信回線を借りて通信サービスを行う第二種電気通信事業とに分けています。第二種電気通信事業は，さらに特定第二種電気通信事業と，一般第二種電気通信事業に分けています。
問79へ
問79 イ
著作権法では，国または地方公共団体が作成した著作物は権利の目的とはならない(著作権法による保護の対象外)とされています。したがって通商白書であれ，小泉内閣メールマガジンであれ，引用しても問題ありません。なお引用にあたっては出典を明示する必要があり，また引用を事前に知らせるように明記してある場合は問い合わせる必要があります。
問80へ
問80 ア
不正競争防止法とは，いわゆる企業秘密を保護する法律です。コーラの原液やフライドチキンのスパイスなどの企業秘密を特許申請すると，特許法で保護される代わりに秘密を公開することになります。しかも特許による保護期間には限りがあります。このような理由から特許申請せずに企業秘密とする内容を保護します。
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