初級シスアド 平成15年度秋期試験 正解例と解説(午前問61〜問80)
問61 ア
平成13年度春期午前問61と同じ問題です。「自己完結的な複数の組織」となると，事業部制組織になります。なお事業部制は，会社によってカンパニー制とも呼ばれます。
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問62 イ
平成13年度春期午前問63の類題です。ディミングの品質管理のサイクルPDCA(Plan-Do-Check-Action)の説明です。
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問63 エ
平成8年度午前問13と，問題文の一部と選択肢が異なるだけの同じ内容の問題です。ロールプレイングは，役割を分担して行う疑似演習です。
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問64 ウ
OJTはOn the Job Trainingの略で，実際の業務に就きながら習得していく訓練です。
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問65 ウ
オークションは，売り手が品物とその購入条件を提示し，競り合って買い手を決定する取引形態であるため，その反対になります。
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問66 エ
勘定科目ごとに記帳整理したものとなると，総勘定元帳になります。
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問67 エ
1か月のコピー枚数をx枚とおくと，35x＞14,000＋20xを満たすxを求めることになります。
15x＞14,000
x＞933.33･･･
で，933枚を超えるときです。
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問68 エ
ア，ウは販売数に応じて変動する，変動費です。イも固定費には入らない費用です。
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問69 ウ
4年間のリース料が1,152万円ですから，1か月のリース料は1,152／48か月＝24万円です。再リース時の月額リース料は，この当初の月額リース料の1／12なので，2万円です。総額に対し，1,200万円−1,152万円＝48万円ありますから，4年目以降は48万円／2万円＝24か月使用できます。したがって4年と24か月で，計72か月です。
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問70 エ
デルファイ法は，複数の専門家に同一内容のアンケートを繰り返し実施し，回答結果を収束させていく手法です。
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問71 イ
原因（要因）と結果（特性）を整理するには，特性要因図を用います。魚の骨のような形で体系的にまとめた図なので，フィッシュボーンダイアグラムともよびます。
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問72 イ
平成13年度春期午前問71と，問題文の言い回しと解答群の選択肢の並びが異なるだけの，同じ内容の問題です。下図のように，イは18になります。
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問73 エ
実現可能な最大利益は，単位時間（1分）あたりの利益が最も多い製品から順に，合計200時間まで製造した額になります。単位時間（1分）あたりの利益は，組立て所要時間と1個あたり利益から求められます。また各製品の製造量は，月間需要量上限までという制限もあり，合計200時間までの残りと比較して少ない方まで製造することになります。
【製品Xの1分あたりの利益】1,800円／6分＝300円
【製品Yの1分あたりの利益】2,500円／10分＝250円
【製品Zの1分あたりの利益】3,000円／15分＝200円
従って，製品Xが単位時間あたりの利益が最も多いので，製品Xを組立て工程に使える時間か，月間需要量上限の少ない方まで製造します。そうすると，
【組立て工程に使える時間の残り】12,000分−（6分×1,000個）＝6,000分
【製品Xの利益】：1,800円×1,000個＝1,800,000円
続いて製品Yを，組立て工程に使える時間の残りか，月間需要量上限の少ない方まで製造します。そうすると，
【組立て所要時間の残り】6,000分／10分＝600個
【製品Y】：2,500円×600個＝1,500,000円
となり，組立て工程に使える時間の残りが0になります。したがって利益は，
1,800,000円＋1,500,000円＝3,300,000円です。
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問74 ウ
POSはPoint Of Salesの略で，販売時点情報管理と訳します。
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問75 イ
平成15年度春期午前問79の類題です。著作権法では，国または地方公共団体が作成した著作物は著作権法による保護の対象外とされています。したがって経済白書の統計データを引用しても違反になりません。ただし引用にあたっては，出典を明示する必要があります。
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問76 ア
著作権法による保護の対象となるのは，創作的に表現したものです。プログラムに組み込まれたアイデアは表現されたものではなく，アルゴリズムも同様です。プロトコルも対象外です。
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問77 ア
私の著書「1週間で分かる 初級シスアド集中ゼミ【午前編】2003年版」（日本経済新聞社）では，この4つの権利を“特実意商”として覚えたらよいと解説しています。なお政府の知的財産戦略により，「工業所有権」に替えて「産業財産権」という用語を使用する方針が打ち出され，この問題文でも「産業財産権（工業所有権）」と表記されています。これについて私が出す教材でも，この表記に順次更新しています。
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問78 エ
労働者派遣法によれば，派遣労働者は派遣先の指揮命令下で労働に従事します。
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問79 ウ
平成12年度秋期午前問1の類題です。OEMはOriginal Equipment Manufacturingの略称で，相手先ブランド生産と訳します。自社製品に相手先企業のブランドをつけて納品する形態で，相手先企業にとっては生産設備を持たずに製品を調達できるメリットがあります。つまり，生産提携になります。
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問80 イ
詐欺罪の一種ですから，不法な利益を得る（お金や品物をだまし取る）ものになります。ア，ウ，エはお金や品物をだまし取る行為ではありません。
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