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初級シスアド 平成16年度秋期試験 正解と解説(午前問61〜問80)
問61 ウ
平成13年度秋期午前問62の類題です。CIOはChief Information Officerの略で，全社的な立場から情報システムを統括する役員です。
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問62 エ
平成15年度春期午前問64と，問題文や選択肢の言い回しが異なるだけの同じ内容の問題です。情報システムに限らず計画の立案では，計画導入の有効性と投資効果を調査して明確にします。この調査を，フィージビリティスタディ（実現可能性調査）といいます。
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問63 イ
省力化効果は，4段階評価点の4が該当します。同様に，期間の短縮は1，情報の統合化は2，が該当します。それらに重みを掛け合わせて総合点を求めると，
5×4＋8×1＋12×2＝20＋8＋24＝52であり，これがシステム全体の目標達成度になります。
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問64 イ
平成13年度秋期午前問65と，選択肢が同じで問題文が異なる（経常利益→営業利益，問題文の言い回し）類題です。アは売上総利益（粗利益）の計算式，ウは経常利益の計算式，エは税引き前当期利益の計算式です。
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問65 イ
平成14年度春期午前問71と同じ問題です。価格の1,000円をy＝−30x＋90,000に代入すると，期待需要は60,000個となります。60,000個製造時の製造費用は，1,000,000＋(400×60,000個)＝25,000,000円かかります。売上高は60,000個×1,000円＝60,000,000円なので，それから製造費用を引いて35,000,000円(3500万円)となります。
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問66 ウ
平成13年度秋期午前問66と同じ問題です。取得額は10,000千円で残存価額は10％（1,000千円）ですから，9,000千円が償却対象となります。これを20年の定額法で償却しますから，毎年度の償却額は9,000／20＝450千円になります。
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問67 ア
平成12年度春期午前問4と，問題文の言い回しを一部変え，表の中を一部変更（翌月繰越の追加，取得原価を繰越単価と仕入単価に変更）しただけの，同じ内容の問題です。10/15の売上70個は前月繰越から出していることになりますから，70個＊200円＝14000円です。10/25の売上のうち30個は前月繰越から，残り30個は10/5の仕入から出していることになりますから，(30個＊200円)＋(30個＊215円)＝12450円です。従って売上原価は，両者を合わせた26,450円になります。
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問68 ウ
A群は売上高の多い順に，累計で70％（800×0.7＝560千円）超を占める商品群になります。商品は売上高の多い順にa，b，c，…と並んでおり，商品eで累計が620千円となり560千円を超えます。
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問69 エ
平成16年度春期午前問70の類題です。ヒストグラムとは，データの存在する範囲を幾つかの区間に分け，各区間に入るデータの出現度数を柱状図で表したものです。
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問70 エ
平成14年度秋期午前問72と，選択肢のアが一部異なるだけの同じ内容の問題です。管理図では，連続して見られる傾向を調べます。
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問71 エ
平成14年度秋期午前問73の類題です。連関図は，問題点とその原因の関係を図式化した図です。
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問72 ウ
それぞれの営業担当者が顧客を担当する組み合わせで，売上高が最大になるものを選びます。すべての組み合わせとその売上高を並べると，
A-x，B-y，C-z：2＋3＋6＝11
A-x，B-z，C-y：2＋6＋8＝16
A-y，B-x，C-z：4＋5＋6＝15
A-y，B-z，C-x：4＋6＋7＝17
A-z，B-x，C-y：5＋5＋8＝18
A-z，B-y，C-x：5＋3＋7＝15
となり，最大の売上高は18百万円になります。
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問73 ウ
平成13年度春期午前問72と，問題文が一部異なるだけの同じ内容の問題です。線形計画法はLinerProgrammingといい，LPと略します。「制約条件下にある資源をどう配分したら最大の効果が得られるか」という問題を解く手法です。
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問74 ウ
平成14年度春期午前問75と同じ問題です。コンタクト管理はSFAのメインとなる機能で，顧客情報（顧客との折衝内容など）を統合管理することで，顧客に対して効果的な対応をとれるようにするのが目的です。
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問75 イ
Electronic Data Interchangeの略で，交換するデータのフォーマット（様式）を統一して，商取引を円滑かつ効率に進めることを目的とした仕組みです。
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問76 エ
平成14年度春期午前問76と同じ問題です。XML(Extensible Markup Language)は，文書に独自のタグを定義してマークアップできる仕様であるのが特徴です。そのため文書をデータベース化でき，また伝票など様々な文書形式に容易に変換できます。
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問77 イ
平成15年度春期午前問79と同じ問題です。著作権法では，国または地方公共団体が作成した著作物は権利の目的とはならない(著作権法による保護の対象外)とされています。したがって通商白書は，引用しても問題ありません。なお引用にあたっては出典を明示する必要があり，また引用を事前に知らせるように明記してある場合は問い合わせる必要があります。
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問78 イ
著作権法で個人の著作物の保護期間は，著作者の死後50年と定められています。
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問79 ア
企業で業務として開発したプログラムの著作権は，その企業に帰属します。派遣先企業の一員となってプログラムを開発した場合，その著作権は派遣先企業に帰属します。
問80へ
問80 ア
サイト（site）とは場所の意味で，企業や学校などの大口利用者を対象に，使用者数やインストール台数に応じてライセンス料を決定する方式です。
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