初級システムアドミニストレータ試験情報 ＞ 初級シスアド試験の既出問題 ＞ 平成17年度春期試験メニュー＞問題と解説
 　

初級シスアド　平成17年度春期試験　問題(午前問61〜問80)

　
問61　コアコンピタンスの説明として，適切なものはどれか。
　
ア 　経営活動における基本精神や行動指針
イ 　事業戦略の遂行によって達成すべき到達目標
ウ 　自社を取り巻く環境に関するビジネス上の機会と脅威
エ 　他社との差別化の源泉となる経営資源
　
問61の正解と解説へ
　
問62　事業を図のa〜dに分類した場合，Cに該当するものはどれか。
　
平成15年度春期　午前問62　図
　
ア 　現在は大きな資金の流入をもたらしているが，同時に将来にわたって資金の投下も必要としている事業
イ 　現在は資金の主たる供給者の機能を果たしているが，新たに資金を投下すべき事業ではない事業
ウ 　事業として成長させる資金投資は必要性が低く，将来的には撤退を考えざるを得ない事業
エ 　事業としての魅力はあるが，資金投下を必要としており，将来の資金供給者になる可能性のある事業
　
問62の正解と解説へ
　
問63　社内情報システム運営に関して，サービスレベルアグリーメント（SLA）という考え方がある。SLAに関する記述のうち，適切なものはどれか。
　
ア 　外部協力会社との新しい運用サービスの契約形態であり，機密情報漏えいに関する規定など，詳細な項目を契約に盛り込むことによって，企業機密を保護するためのものである。
イ 　経営から見た情報システム部門の評価指標であり，年度計画における情報システム部門の目標達成数値である。例えば，開発予算，開発生産性，トラブル件数などが盛り込まれる。
ウ 　情報システム部門要員が企業と取り交わす合意書であり，労働環境が複雑である情報システム要員に対して，適用する賃金体系，勤務時間やトラブルなどの緊急時の対応方法を規定したものである。
エ 　利用部門と情報システム部門が取り交わす契約事項であり，課金項目，問合せ受付時間，オンラインシステム障害時の復旧時間などの項目が盛り込まれる。契約事項が実行されなかった場合の罰則規定も盛り込まれることがある。
　
問63の正解と解説へ
　
問64　A社の貸借対照表の構成比は図のとおりであった。A社の自己資本に占める資本金の割合は何％か。
　
平成15年度春期　午前問64　図
　
ア　12.0　　　　イ　12.5　　　　ウ　13.3　　　　エ　15.9
　
問64の正解と解説へ
　
問65　新製品の価格を設定したい。最大利益が見込める設定価格はどれか。ここで，いずれの場合にも，次の費用が発生するものとする。
固定費：1,000,000円
変動費：600円／個
　
価格設定 設定価格（円） 予測需要（個）
P1 1,000 80,000
P2 1,200 70,000
P3 1,400 60,000
P4 1,600 50,000
　
ア　P1　　　　イ　P2　　　　ウ　P3　　　　エ　P4
　
問65の正解と解説へ
　
問66　売上高が100百万円のとき，変動費が60百万円，固定費が30百万円かかる。目標利益18百万円を達成するのに必要な売上高は何百万円か。
　
ア　80　　　　イ　108　　　　ウ　120　　　　エ　180
　
問66の正解と解説へ
　
問67　損益分析において，固定費として扱われるものはどれか。
　
ア 　商品の配送費用
イ 　直接作業員の時間外手当
ウ 　販売数に応じた販売店へのリベート
エ 　マスコミ媒体広告費
　
問67の正解と解説へ
　
問68　ある販売会社では，顧客からのクレームをクレーム台帳に記載している。クレームの発生件数を減らすために，最初に作成する分析資料として，適切なものはどれか。
　
ア 　クレームの分類項目を作成し，分類項目別にクレーム件数を数える。分類項目とクレーム件数を軸とするパレート図を作成する。
イ 　クレームを受け付けた曜日別にクレーム件数を数え，曜日とクレーム件数を軸とする散布図を作成する。
ウ 　顧客の地域分類を作成し，地域分類別にクレーム件数を数える。地域分類とクレーム件数を軸とするヒストグラムを作成する。
エ 　対応時間の長くかかったクレームを抽出し，一覧表を作成する。一覧表に掲載するクレーム項目は，元のクレーム台帳のページが分かるようにしておく。
　
問68の正解と解説へ
　
問69　データの相関を見るために作成した散布図のうち，“負の相関”を示すものはどれか。
　
平成15年度春期　午前問69　図
　
問69の正解と解説へ
　
問70　連関図法に関する説明として，適切なものはどれか。
　
ア 　事態の進展とともにいろいろな結果が想定される問題について，望ましい結果に至るプロセスを定める方法である。
イ 　複雑な要因の絡み合う事象について，その事象間の因果関係を明らかにする方法である。
ウ 　ブレーンストーミングを行い，収集した情報で似た内容のものをグループ化し，解決すべき問題点を明確にする方法である。
エ 　目的・目標を達成するための手段・方策を順次展開し，最適手段・方策を追求していく方法である。
　
問70の正解と解説へ
　
問71　X社では，生産の方策をどのようにすべきかを考えている。想定した各経済状況下で各方策を実施した場合に得られる利益を見積もって，利益表にまとめた。
　経済状況の見通しの割合が好転30％，変化なし60％，悪化10％であると想定される場合，最も利益の期待できる方策はどれか。
　
単位　百万円
　　経済状況
方策		 好転 変化なし 悪化
A1 800 300 200
A2 800 400 100
A3 700 300 300
A4 700 400 200
　
ア　A1　　　　イ　A2　　　　ウ　A3　　　　エ　A4
　
問71の正解と解説へ
　
問72　ある商品のセールスキャンペーンで，A誌，B誌，C誌の三つの雑誌に，全ページ広告を合計で3回載せる。各誌での全ページ広告を0〜3回掲載する場合のそれぞれの効果が表のとおりであるとき，最も大きい効果が期待できる掲載方法でのA誌への広告回数は何回か。ここで，各誌の広告効果は互いに独立しており，複数の雑誌での効果は単純に加えればよいものとする。
　
全ページ広告回数 0回実施 1回実施 2回実施 3回実施
A誌の効果 0 2 7 7
B誌の効果 0 1 6 10
C誌の効果 0 5 8 9
　
ア　0　　　　イ　1　　　　ウ　2　　　　エ　3
　
問72の正解と解説へ
　
問73　表は，あるイベントの準備作業A〜Eと標準担当者人数及び所要日数の関係を示している。この表に従って準備作業を35日前に開始したが，ほかの作業との関係で，最初の20日間は，1人しか担当させられない事態となった。イベントの開催に間に合うように残りの準備作業を行うためには，1日当たり最低何人の担当者を確保する必要があるか。ここで，準備作業はマニュアル化されているので，だれが担当しても生産性は同じであり，並行して作業ができるものとする。
　
準備作業 標準担当者人数（人） 所要日数（日）
A 2 5
B 2 5
C 3 10
D 2 5
E 5 10
　
ア　4　　　　イ　5　　　　ウ　6　　　　エ　7
　
問73の正解と解説へ
　
問74　〔1〕〜〔3〕の手順に従って処理を行うものはどれか。
　
〔1〕 　今後の一定期間に生産が予定されている製品の種類と数量を基にして，その構成部品についての正味の発注量と発注時期を設定する。この設定に当たって，引当可能な在庫量と部品構成表，製造／調達リードタイムを考慮する。
〔2〕 　次に，設備能力の観点から，これらの製品及びその構成部品の生産が可能であるかどうかを調べる。
〔3〕 　その結果に基づいて生産指示を行う。
　
ア　CIM　　　　イ　CRP　　　　ウ　JIT　　　　エ　MRP
　
問74の正解と解説へ
　
問75　図はあるプロジェクトの作業工程（a〜g）を示したものである。クリティカルパス上にある作業のうち，最長の作業に要する日数を半分に短縮した場合，短縮後のプロジェクトの所要日数は，何日になるか。ここで，矢線に示す数字は各作業の所要日数を表す。
　
平成15年度春期　午前問75　図
　
ア　34　　　　イ　38　　　　ウ　39　　　　エ　44
　
問75の正解と解説へ
　
問76　企業間ネットワークで利用されているEDIに関する記述のうち，最も適切なものはどれか。
　
ア 　EDIにおける当事者間の取決めには，情報伝達規約，情報表現規約，情報運用規約，情報基本規約の四つがある。
イ 　EDIの一つとして，注文書をファックスで受け付け，OCR変換することによって入力処理を効率化する形態がある。
ウ 　EDIの標準化は，全国銀行協会連合会が中心となって進めており，その他の業界を統合する活動を展開している。
エ 　EDIの利点は，発注済データの修正が容易に行えるので，余剰在庫の減少，在庫コストの削減が可能になることである。
　
問76の正解と解説へ
　
問77　開発されたプログラムの著作権の帰属に関する規定が契約に定められていないとき，著作権の原始的な帰属はどのようになるか。
　
ア 　請負の場合は発注先に，派遣の場合は派遣先に帰属する。
イ 　請負の場合は発注先に，派遣の場合は派遣された社員に帰属する。
ウ 　請負の場合は発注元に，派遣の場合は派遣先に帰属する。
エ 　請負の場合は発注元に，派遣の場合は派遣元に帰属する。
　
問77の正解と解説へ
　
問78　購入したソフトウェアの取扱いに関する記述のうち，著作権法上適切なものはどれか。
　
ア 　営利を目的としなければ，学校その他の教育機関に限り，ソフトウェアの複製に法律上の制限事項はない。
イ 　自分のもっているコンピュータに合わせるなどの目的で，改良を加えることは，認められている。
ウ 　特に使用契約に規定がない場合は，他人に売った後も複製したソフトウェアを使い続けることは認められている。
エ 　複製をとることは，一切認められていない。
　
問78の正解と解説へ
　
問79　派遣契約に基づいて就労している派遣社員に対する派遣先企業の対応のうち，適切なものはどれか。ここで，特別な就業規則の契約は行っていないものとする。
　
ア 　営業情報システムのメンテナンスを担当させている派遣社員から，直接に有給休暇の申請があり，業務に差し障りがないと判断して，承認した。
イ 　グループウェアのメンテナンスを行うために，自社社員と同様に作業を直接指示した。
ウ 　生産管理システムのデータ入力を指示したところ，入力ミスによって，欠陥製品ができたので，派遣元企業に対して製造物責任を追及した。
エ 　販売管理システムのデータ処理が定時に終了しなかったので，自社社員と同様の残業を行うよう指示した。
　
問79の正解と解説へ
　
問80　無償で試用することができるが，試用期間後も引き続き使用する場合には，使用料を支払わなければならないソフトウェアはどれか。
　
ア　グループウェア イ　シェアウェア
ウ　パブリックドメインソフトウェア エ　フリーウェア
　
問80の正解と解説へ
　
メニューへ戻る