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初級シスアド 平成17年度秋期試験 正解例と解説(午前問61〜問80)
問61 ウ
プロダクトライフサイクルとは，プロダクト（製品）が発売され市場に投入されてから，発売終了となり姿を消すまでのサイクルです。このライフサイクルの中で成熟期は，売上がピークに達し需要の伸びが鈍化してくる時期です。
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問62 ウ
平成10年度午前問2と，問題文の言い回しが異なるだけの同じ内容の問題です。X社が見積書を出したら，顧客はそれをもとに発注書(a)を出します。そしてX社が受注したことを受けて注文請書(b)を発行します。
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問63 イ
アは，必ずしも立証できる必要はありません。ウは，有価証券など貨幣以外の測定もあります。エは，申告では商法や税法に基づいた計算をしますが，それ以外では経済学や統計学を用いた計算もします。
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問64 イ
営業利益は，「売上高−売上原価−販売費及び一般管理費」で求めます。そのためワークシートでのセルB5の計算式はB2−B3−B4となり，17,700−16,200−1,100＝400となります。セルB9は税引き前当期純利益であり，それは営業利益＋営業外損益＋特別損益で求めますから，400−7−75＝318となります。
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問65 ウ
損益分岐点は，費用がまかなえず損失が出るか，それとも費用以上に売れて利益が出るかの境界点です。そのため損益分岐点での売上高は，費用の額と等しくなります。費用は固定費と変動費に分けられますから，固定費と変動費の和と等しくなります。
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問66 ウ
平成16年度春期午前問67と，表内の項目名が異なる（個数→数量(個)）だけの同じ内容の問題です。期首有高が10個で，期中に1＋2＋3＋4＝10個の入庫があります。期末有高では12個であり，先入先出法なのでその差8個を期首有高の10個のうちから出庫したものと見なします。したがって在庫評価額は，
期首有高：2個×10千円＝20千円
4月：1個×11千円＝11千円
6月：2個×12千円＝24千円
7月：3個×13千円＝39千円
9月：4個×14千円＝56千円
を合わせたものになり，150千円です。
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問67 イ
アローダイアグラムは，日程計画で用いられる図法です。個々の作業の前後関係から，最も期間の長い作業の組合せを把握することができるため，全体の遅れにつながりやすい作業を管理するのに適しています。
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問68 エ
平成12年度秋期午前問13と同じ問題です。パレート図はQC七つ道具の一つであり，ABC分析で用いられます。
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問69 ウ
平成16年度春期午前問70と，言い回しが少し異なるだけの同じ内容の問題です。ヒストグラムとは，データの存在する範囲を幾つかの区間に分け，各区間に入るデータの出現度数を柱状図で表したものです。
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問70 イ
ステップ数とエラー数との相関関係を表す場合，それらの要素をX軸とY軸にとり，データを該当する位置に点で記入する散布図が適しています。
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問71 ウ
KJ法は，収集された情報を1件ずつカードに記入し，相互の関連によってカードをグループ化し，相関関係などを解析する手法です。
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問72 エ
平成12年度春期午前問13の類題です。待ち行列理論は，平均対応時間や電話の平均受付回数などを基に，問合せに対応するサービスデスクの要員数を決定するような場合に用います。
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問73 エ
Aの作業は8時間，Bの作業は9時間，Cの作業は13時間で，Cの作業が終わらないと全体としての作業が終わらないので，Cの作業時間（7＋4＋2＝13時間）がサイクルタイムになります。
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問74 ア
平成16年度春期午前問75と，問題文の一部が異なるだけの同じ内容の問題です。製造会社とチェーンストアの間で，相互の利害が一致して結びつきを深めることを製販同盟といいます。製販同盟では，製造会社はチェーンストアのPOS(販売時点情報管理)データが，製品開発や生産計画に役立つため有益な情報となります。
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問75 エ
POSはPoint Of Salesの略で，販売時点情報管理と訳します。
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問76 エ
子会社での使用は，使用許諾を受けた範囲外になります。そのため，著作権のうちの複製権の侵害になります。
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問77 エ
プログラムの著作権は，そのプログラムを作成した者に帰属します。ただし業務で作成した場合は，その法人に帰属します。本問の場合，B社が作成したので，B社に帰属します。
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問78 エ
著作権法では，著作物を創作した時点で権利が発生すると定めています。このように，手続きを経ずに自動的に権利が発生する方式を，無方式主義といいます。
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問79 ア
請負契約では，派遣契約と異なり雇用主が自らの指揮命令の下に従事させます。つまり派遣労働者は派遣先の指揮命令の下に従事するのに対し，請負では自社の指揮命令の下に従事します。
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問80 ア
個人情報保護法（正式名称：個人情報の保護に関する法律）の第16条では，「個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。」と定めています。招待状の郵送は記入時に言及していないため，アンケートの利用目的の範囲外となり違反している行為になります。
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