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初級シスアド 平成18年度春期試験 問題(午後問6)
問6 請求管理業務に関する次の記述を読んで,設問1〜4に答えよ。
A社では,Webコンテンツの制作を行っている。制作部がWebコンテンツの制作業務を行い,経理部が顧客への請求から入金管理までの請求管理業務を行っている。
近年,A社では,顧客数の増加に伴い,手作業で行っている請求管理業務に要する時間が増加傾向にある。そこで,請求管理業務を省力化するために,金融機関の入金情報提供サービスを利用した請求管理システムの導入を検討することにした。
現在の請求管理業務の手順,金融機関の入金情報提供サービスの概要,及び請求管理システムの要件は,次のとおりである。
〔現在の請求管理業務の手順〕
請求管理業務は,請求書の作成と,入金と請求との対応付け(以下,入金消込みという)に分けられる。請求書の作成は月初めに1回行われ,入金消込みは毎日行われる。請求書の作成及び入金消込みの手順は,次のとおりである。
(1) 請求書の作成
〔1〕 制作部が作成した,前月に検収された案件の顧客ごとの明細リスト(以下,案件明細リストという)を,月初めに受け取る。図1に,1顧客分の案件明細リストの例を示す。
〔2〕 請求書番号を採番して,顧客ごとに請求書を作成する。請求書の数量には案件明細リストの案件数合計を転記して,金額には制作費用合計を転記する。図2に,請求書の例を示す。
〔3〕 請求台帳を作成する。請求台帳には,請求書番号,顧客名,請求対象年月,請求書の発行日及び請求金額が記録される。 〔4〕 顧客に請求書を送付する。請求明細として,案件明細リストを同封する。 (2) 入金消込み
〔1〕 通帳に印字された入金明細の振込人名から,どの顧客からの入金かを判断し,請求台帳と照合する。振込期限は,原則として,請求書発行月の月末であるが,振込期限後の入金も,入金消込みの対象とする。 〔2〕 振込人名の入力の誤りなどで請求台帳と照合できない場合には,入金額などから該当顧客を推定し,電話で問合せを行う。 〔3〕 請求に対して間違いなく入金されたことを確認した後,請求台帳に入金済である旨を記録する。
〔金融機関の入金情報提供サービスの概要〕
口座への入金情報(以下,入金データという)が,電子データとして提供される。入金データには,金融機関によって,振込元の顧客を一意に識別できる番号(以下,振込人番号という)が付与される。振込人番号によって振込元の顧客を確実に識別できるので,振込人名の入力に誤りがあっても振込元の顧客の特定には支障がない。
〔請求管理システムの要件〕
(1) 案件明細リストと請求書は,請求管理システムで作成できる。 (2) 請求書の作成時に請求台帳を作成し,データベースで管理する。 (3) 入金消込みの作業の一部を,請求管理システムで行うことができる。今回,請求管理システムで対応する範囲は,次の3点とする。
〔1〕 入金データをデータベースで管理する。 〔2〕 入金データのうち,振込元の顧客と入金額が請求台帳と一致する入金については,自動的に入金消込みを行う。 〔3〕 入金データのうち,請求台帳と一致しない入金については,異例な入金と見なして要確認入金リストに出力する。要確認入金リストに出力された入金については,担当者が確認した後,個別に入金消込みの結果を登録できるようにする。
設問1 請求書の作成に関する次の記述中の[ ]に入れる適切な字句を,解答群の中から選べ。
図3に,検討中の請求管理システムのデータベースの構造を示す。ここで,案件表は,制作部がWebコンテンツの作成案件の進捗状況を管理するためのデータを共有するもので,請求管理システムでは参照だけができる。また,入金表は,金融機関から取り込んだ入金データに,消込み済識別の項目を追加してデータベース化したものである。
図3を基に,図1に示す案件明細リストと,図2に示す請求書を作成し,図3中の請求台帳表にデータを追加する手順について検討することにした。
(1) 案件表から[ a ]が[ b ]のレコードを抽出して,中間表Aを作成する。 (2) 中間表Aと顧客表を[ c ]で結合し,中間表Bを作成する。 (3) 中間表Bから,案件明細リストを作成する。顧客ごとに案件名,検収日及び制作費用を印字しながら,案件数と制作費用を集計して,最後に案件数合計と制作費用合計を印字する。 (4) 上記(3)で集計した顧客ごとの案件数合計と制作費用合計などから,中間表Cを作成する。 (5) 請求書番号を採番し,請求台帳表に新規レコードを追加する。 (6) 請求台帳表の新規レコードに,中間表Cから[ d ],[ e ],[ f ]及び請求対象案件数を設定する。[ f ]は,中間表Cの最新案件の検収日から計算して設定する。 (7) 請求書発行日に本日の日付を設定し,消費税率と税抜請求額から消費税額を計算して設定する。[ g ]には,初期値を設定する。 (8) 作成した請求台帳表のレコードから,請求書を印字する。
aに関する解答群
ア 検収日 イ 受注日 ウ 納品日
bに関する解答群
ア 今月 イ 今月以降 ウ 今月以前 エ 前月 オ 前月以降 カ 前月以前
cに関する解答群
ア 案件番号 イ 案件名 ウ 検収日 エ 顧客番号 オ 主担当者社員番号 カ 受注日 キ 制作費用 ク 納品日
d〜gに関する解答群
ア 顧客番号 イ 消費税額 ウ 請求書発行日 エ 請求書番号 オ 請求対象年月 カ 税抜請求額 キ 入金済識別
設問1の正解へ
設問2 図3を基に,入金データ1件分の消込みの方法を検討し,図4にまとめた。図4中の[ ]に入れる適切な字句を,解答群の中から選べ。
h,j〜lに関する解答群
ア 消込み済 イ 入金済 ウ 未消込み エ 未入金
iに関する解答群
ア 顧客番号から請求先の顧客 イ 顧客名から請求先の顧客 ウ 振込人番号から振込元の顧客 エ 振込人名から振込元の顧客
設問2の正解へ
設問3 請求管理システムへの機能追加の要望に関する次の記述中の[ ]に入れる適切な字句を,解答群の中から選べ。
入金消込みの担当者から,請求管理システムによる入金消込み時に,請求台帳表のどのデータと入金表のどのデータが対応付けられたかを,後から参照したいという要望があった。
この要望に対応するために,図3のデータベースの構造を一部修正し,請求台帳表に[ m ]と[ n ]の項目,入金表に[ o ]の項目を追加することにした。入金消込み時にこれらの項目にそれぞれの値を設定することで,互いに対応付けられたデータを特定できるようになる。また,これらの項目に値が設定されているかどうかで入金消込みの状況が判断できるので,請求台帳表の入金済識別と,入金表の消込み済識別の項目は,それぞれ削除することにした。
m,nに関する解答群
ア 通番 イ 入金額 ウ 入金日 エ 振込人番号 オ 振込人名
oに関する解答群
ア 顧客番号 イ 消費税額 ウ 請求書発行日 エ 請求書番号 オ 請求対象年月 カ 税抜請求額
設問3の正解へ
設問4 請求管理システムを導入した後でも,要確認入金リストに出力される入金については,担当者による確認が必要になる。要確認入金リストに出力される入金を,解答群の中から選べ。
解答群
ア 複数の請求書の請求額を合算した入金 イ 振込期限後の入金 ウ 振込人名の入力を誤った入金
設問4の正解へ
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