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初級シスアド　平成18年度秋期試験　問題（午後問3）

　
問3　新規システムの導入における投資の可否の判定に関する次の記述を読んで，設問1，2に答えよ。
　
　K社では，IP電話機器及び関連システム（以下，IPCシステムという）の導入に関して，初期投資額，維持費用及び見込まれる効果額について検討し，投資の可否を判定することにした。
　
(1) 　初期投資額
表1に，IPCシステムの導入に必要な初期投資額を示す。
　
表1　IPCシステムの導入に必要な初期投資額 単位　千円
費目 内容 初期投資額
IP電話機器取得費 IP電話機，IP電話交換機など 8,000
LAN機器取得費 音声優先制御スイッチ，給電型スイッチングハブなど 7,000
ソフトウェア購入費 ボイスメールソフト，自動応答ソフト 5,000
　
(2) 　維持費用
〔1〕 　機器保守費
　IPCシステムの稼働後，1年目は発生しない。2〜4年目は機器取得費の10％，5年目以降は機器取得費の20％が，それぞれ毎年発生する。
〔2〕 　ソフトウェア維持費
　IPCシステムの稼働後，毎年ソフトウェア購入費の12％が発生する。
(3) 　見込まれる効果額
〔1〕 　通信費の削減額
　IPCシステムの導入前には，年間の通信費が4,000千円であった。通信料単価の低価格化が進んでいるので，IPCシステムを導入しなくても毎年，対前年比10％の減少が見込まれている。IPCシステムを導入することによって，1年目以降は，毎年見込まれている通信費を更に40％削減できる。
〔2〕 　電話交換機の管理費の削減額
　既存の電話交換機は，年間の管理費が1,500千円である。IP電話交換機を導入した場合には，既存の電話交換機に比べて，年間の管理費を50％削減できる。
〔3〕 　省力化による費用の削減額
　ボイスメールソフトによって伝言メモの作成が不要となり，自動応答ソフトによって代表電話の受付業務が廃止される。これらの省力化によって，IPCシステムの稼働後，年間の費用を4,000千円削減できる。
(4) 　投資の可否の判定基準
　次の二つの判定値が投資の判定基準を満たしているとき，投資が可能であると判定する。
〔1〕 　回収期間判定値
　回収期間判定値とは，毎年見込まれる年間の効果額から年間の維持費用を引いた値（以下，増分キャッシュフローという）の累計から初期投資額を引いた値のことである。回収期間判定値がプラスに転じるまでの期間が，IPCシステムの稼働後6年以内であれば，投資の可否の判定基準を満たしているといえる。
〔2〕 　採算判定値
　採算判定値とは，増分キャッシュフローから投資の減価償却費（以下，償却費という）の合計を引いた値のことである。採算判定値がIPCシステムの稼働後6年目までプラスならば，投資の可否の判定基準を満たしているといえる。
　表2に，償却の対象ごとの耐用年数，償却率，償却方式，及び償却費の計算式を示す。
　
表2　償却の対象ごとの耐用年数，償却率，償却方式，及び償却費の計算式
償却の対象 耐用年数（年） 償却率 償却方式 償却費の計算式
IP電話機器 6 0.319 定率法 未償却残高＝取得価額−償却累計額
償却費＝未償却残高×償却率
LAN機器 10 0.206
ソフトウェア 5 0.200 定額法 償却費＝取得価額×償却率
　
(5) 　投資の可否を判定するためのワークシート
　IPCシステムの導入における投資の可否を判定するために，表計算ソフトを使って，図に示すようなワークシートを作成した。
　
図　IPCシステムの導入における投資の可否を判定するためのワークシート
　
 　
設問1　図のワークシートに関する次の記述中の［　　］に入れる適切な字句を，解答群の中から選べ。
　
(1) 　行3〜5に，投資の可否を判定するための前提条件として，初期投資額，償却費の計算，及び導入前の年間の費用と効果額を入力した。
(2) 　セルD8に，2年目以降の機器保守費を求める計算式“［　　a　　］”を入力して，セルE8〜H8に複写した。セルC9に，1年目のソフトウェア維持費を求める計算式“［　　b　　］＊0.12”を入力して，セルD9〜H9に複写した。
(3) 　セルC11に，1年目の当初見込まれる通信費を入力した。セルD11に，2年目の当初見込まれる通信費を求める計算式“［　　c　　］＊0.9”を入力して，セルE11〜H11に複写した。セルC12〜H12に各経過年度の通信費の削減額を求める計算式，セルC13〜H13に各経過年度の電話交換機の管理費の削減額を求める計算式，セルC14〜H14に各経過年度の省力化による費用の削減額を求める計算式を入力した。
(4) 　セルC16〜H16に，各経過年度の増分キャッシュフローを求める計算式を入力した。セルC17に，1年目の増分キャッシュフローの累計を求める計算式を入力した。セルD17に，2年目の増分キャッシュフローの累計を求める計算式“［　　d　　］”を入力して，セルE17〜H17に複写した。セルC18〜H18に，各経過年度の回収期間判定値を求める計算式を入力した。
(5) 　セルC19に1年目のIP電話機器の未償却残高を求める計算式を入力し，セルC20に1年目のIP電話機器の償却費を求める計算式を入力した。セルD19に，2年目のIP電話機器の未償却残高を求める計算式“C19−D20”を入力して，セルE19〜H19に複写した。セルD20に，2年目のIP電話機器の償却費を求める計算式“C19＊$F3”を入力して，セルE20〜H20に複写した。セルC21〜H21に各経過年度のLAN機器の未償却残高を求める計算式，セルC22〜H22に各経過年度のLAN機器の償却費を求める計算式を入力した。セルC23に，1年目のソフトウェアの償却費を求める計算式“［　　e　　］”を入力して，セルD23〜G23に複写した。セルC25〜H25に，各経過年度の採算判定値を求める計算式を入力した。
　
aに関する解答群
ア 　(C3＋C4)＊0.1
イ 　(C3＋C4)＊0.2
ウ 　($C3＋$C4)＊0.1
エ 　($C3＋$C4)＊0.2
オ 　IF(D7≧5,($C3＋$C4)＊0.2,($C3＋$C4)＊0.1)
カ 　IF(D7＜5,($C3＋$C4)＊0.2,($C3＋$C4)＊0.1)
　
b，cに関する解答群
ア　C5 イ　C11 ウ　I3 エ　$C5 オ　$C11 カ　$I3
　
dに関する解答群
ア　C16＋D16 イ　C17 ウ　C17＋D16 エ　E17−E16
　
eに関する解答群
ア　C5＊F4 イ　C5＊F5 ウ　$C5＊$F4 エ　$C5＊$F5
　
設問1の正解へ
　
設問2　図のワークシートの結果から明らかとなる投資の可否の判定に関する記述として適切なものを，解答群の中から選べ。
　
解答群
ア 　回収期間判定値及び採算判定値とも，投資の可否の判定基準を満たしていない。
イ 　回収期間判定値及び採算判定値とも，投資の可否の判定基準を満たしている。
ウ 　回収期間判定値は投資の可否の判定基準を満たしていないが，採算判定値は投資の可否の判定基準を満たしている。
エ 　回収期間判定値は投資の可否の判定基準を満たしているが，採算判定値は投資の可否の判定基準を満たしていない。
オ 　回収期間判定値又は採算判定値が，投資の可否の判定基準を満たしているかどうかは判定できない。
　
設問2の正解へ
　
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