平成20年度春期試験　問題（午前問61～問80）

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初級シスアド　平成20年度春期試験　問題（午前問61～問80）

　
問61　導入期，成長期，成熟期，衰退期などの各段階に応じて，製品改良，新品種の追加や製品廃棄を計画することを表すものはどれか。
　

ア　エクスペリエンスカーブ効果

イ　ビジネスコンティニュイティ計画

ウ　プロダクトポートフォリオマネジメント

エ　プロダクトライフサイクル戦略

　

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問62　事業を図のa～dに分類した場合，aに該当する事業の特徴はどれか。
　

　

ア　現在は大きな資金の流入をもたらしているが，同時に将来にわたって資金の投下も必要である。

イ　現在は資金の主たる供給源の役割を果たしており，新たに資金を投下すべきではない。

ウ　事業としての魅力はあり，資金投下を行えば，将来の資金供給源になる可能性がある。

エ　事業を継続させていくための資金投下の必要性は低く，将来的には撤退を考えざるを得ない。

　

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問63　インターネット上で，一般消費者が買いたい品物とその購入条件を提示し，単一又は複数の売り手がそれに応じる取引形態はどれか。
　

ア　BtoB イ　GtoC

ウ　逆オークションエ　バーチャルモール

　

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問64　財務諸表のうち，一定時点における企業の資産，負債及び純資産を表示し，企業の財政状態を明らかにするものはどれか。
　

ア　株主資本等変動計算書イ　キャッシュフロー計算書

ウ　損益計算書エ　貸借対照表

　

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問65　図は二つの会社の損益分岐点を示したものである。A社とB社の損益分析に関する記述のうち，適切なものはどれか。
　

　

ア　A社，B社ともに売上高が増加した場合，固定費の少ないB社の利益がA社に比べて増加する。

イ　A社では製品1個当たりの変動費が少ないので，損益分岐点を超えた売上高のとき，B社に比べ利益が大きくなる。

ウ　両社の損益分岐点は同じなので，同じ利益を生み出すために必要な売上高は両社とも常に同じである。

エ　両社は損益分岐点が同じであり，固定費も同じであるので，売上高が同じであれば，損益も同じになる。

　

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問66　ある商品の当期の売上高，費用，利益は表のとおりである。この商品の販売単価が5千円の場合，来期の利益を2倍以上にするには少なくとも何個販売すればよいか。
　

単位　千円
売上高 10,000

費用
　固定費
　変動費
　
2,000
6,000

利益 2,000

　
ア　2,400　　　イ　2,500　　　ウ　3,000　　　エ　4,000
　

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問67　損益分析において，固定費として扱われるものはどれか。
　

ア　宅配便による商品の配送費用

イ　直接作業員の時間外手当

ウ　販売数に応じた販売店へのリベート

エ　マスコミ媒体広告費

　

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問68　ワークサンプリング法はどれか。
　

ア　観測回数・観測時刻を設定し，実地観測による観測点数の比率などから，統計的理論に基づいて作業時間を見積もる。

イ　作業動作を基本動作にまで分解して，基本動作の時間標準テーブルから，構成される基本動作の時間を合計して作業時間を求める。

ウ　実際の作業動作そのものをストップウオッチで数回反復測定して，作業時間を調査する。

エ　ベテランの実務担当者にアンケート調査票を記入してもらい，集計して作業時間を算出する。

　

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問69　ガントチャートを説明したものはどれか。
　

ア　作業別に作業内容とその実施期間を棒状に図示したものであり，作業の予定や実績を示す場合に効果的である。

イ　散点グラフにプロットされた要素の，比較的短期間での座標上の移動変化を示す場合に効果的である。

ウ　複数の属性項目の値を線で結び，その値のバランスを評価する場合に効果的である。

エ　棒グラフと折れ線グラフを組み合わせ，管理上の優先度を明示する場合に効果的である。

　

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問70　ある工場では，これまでに発生した不良品について，発生要因ごとの件数を記録している。この記録を基に，不良品発生の上位を占める要因と割合を表している国はどれか。
　

　

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問71　二つの管理図は，工場内の製造ラインA，Bで生産された製品の，製造日ごとの品質特性値を示している。製造ラインA，Bへの対応のうち，適切なものはどれか。
　

　

ア　ラインAは，ラインBより値のばらつきが大きいので，原因の究明を行う。

イ　ラインA，Bとも値が管理限界内に収まっているので，このまま様子をみる。

ウ　ラインA．Bとも値が基準値から外れているので，原因の究明を行う。

エ　ラインBは，値が継続して増加傾向にあるので，原因の究明を行う。

　

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問72　連関図法を説明したものはどれか。
　

ア　事態の進展とともに様々な事象が想定される問題について，対応策を検討し望ましい結果に至るプロセスを定める方法である。

イ　収集した情報を相互の関連によってグループ化し，解決すべき問題点を明確にする方法である。

ウ　複雑な要因の絡み合う事象について，その事象間の因果関係を明らかにする方法である。

エ　目的・目標を達成するための手段・方策を順次展開し，最適な手段・方策を追求していく方法である。

　

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問73　三つの製品A，B，Cを，2台の機械M1，M2で加工する。加工は，M1→M2の順で行わなければならない。各製品をそれぞれの機械で加工するのに要する時間は，表のとおりである。
　このとき，三つの製品をどの順序で加工すれば，加工を始めてから全製品の加工が終了するまでの時間が最も短くなるか。ここで，ある製品のM1での加工が終了したとき，別製品を続けてM1で加工することができるものとする。また，段取りなどの準備時間は無視する。
　

　機械
製品 M1 M2

A 7 3

B 5 6

C 4 2

　

ア　A→C→B イ　B→A→C

ウ　B→C→A エ　C→B→A

　

問73の正解例と解説へ
　
問74　(1)～(3)の手順に従って処理を行うものはどれか。
　

(1) 　今後の一定期間に生産が予定されている製品の種類と数量及び部品構成表を基にして，その構成部品についての必要量を計算する。

(2) 　引当可能な在庫量から各構成部品の正味発注量を計算する。

(3) 　製造／調達リードタイムを考慮して構成部品の発注時期を決定する。

　
ア　CAD　　　イ　CRP　　　ウ　JIT　　　エ　MRP
　

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問75　アクセシビリティを説明したものはどれか。
　

ア　住民基本台帳の情報をコンピュータネットワークで管理することによって，住民サービスの向上と行政事務処理の合理化を図ること

イ　仕様の異なるコンピュータ間で，ネットワークなどを通じてそれぞれが管理するデータベースに相互アクセスするなどの相互運用性のこと

ウ　製品や食料品など，生産段階から最終消費段階又は廃棄段階までの全工程について，履歴の追跡が可能であること

エ　ソフトウェアや情報サービス，Webサイトなどを，高齢者や障害者を含むだれもが利用可能であること

　

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問76　電子自治体において，GtoBに該当するものはどれか。
　

ア　自治体の電子決裁や電子公文書管理などを行う。

イ　自治体の利用する物品や資材の電子調達，電子入札を行う。

ウ　住民基本台帳ネットワークによって，自治体間で住民票データを送受信する。

エ　住民票や戸籍謄本，婚姻届，パスポートなどを電子申請する。

　

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問77　プログラムの著作物について，著作権法上適法である行為はどれか。
　

ア　海賊版を複製したプログラムと事前に知りながら，業務で使用した。

イ　業務処理用に購入したプログラムを複製し，社内教育用として各部門に配布した。

ウ　職務著作のプログラムを，作成した担当者が独断で複製し協力会社に貸与した。

エ　処理速度を向上するなど，効果的利用のためにプログラムの改変を行った。

　

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問78　派遣契約に基づいて就労している派遣社員に対する派遣先企業の対応のうち，適切なものはどれか。ここで，就業条件などに特段の取決めはないものとする。
　

ア　営業情報システムのメンテナンスを担当させている派遣社員から，直接に有給休暇の申請があり，業務に差し障りがないと判断して，承認した。

イ　グループウェアのメンテナンスを行うために，自社社員と同様に作業を直接指示した。

ウ　生産管理システムへのデータ入力を指示したところ，入力ミスによって，欠陥製品ができたので，派遣元企業に対して製造物責任を追及した。

エ　販売管理システムのデータ処理が定時に終了しなかったので，自社社員と同様の残業を行うよう指示した。

　

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問79　ボリュームライセンス契約を説明したものはどれか。
　

ア　企業などソフトウェアの大量購入者向けに，マスタを提供して，インストールできる許諾数をあらかじめ取り決める契約

イ　使用場所を限定した契約であり，特定の施設の中であれば台数や人数に制限なく使用が許される契約

ウ　ソフトウェアをインターネットからダウンロードしたとき画面に表示される契約内容に同意すると指定することで，使用が許される契約

エ　標準の使用許諾条件を定め，その範囲で一定量のパッケージの包装を解いたときに，権利者と購入者との間に使用許諾契約が自動的に成立したとみなす契約

　

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問80　e-文書法を説明したものはどれか。
　

ア　Webサイトの掲示板に個人のプライバシを侵害する書込みがあった場合などの事例に対し，プロバイダや掲示板の運営者の責任範囲を定めたもの

イ　各種法令によって保存が義務付けられている文書について，電子化された文書ファイルでの保存を可能とするもの

ウ　商取引に関する情報を標準的な書式で統一して，企業間で電子的に交換するために必要な規約をまとめたもの

エ　電子署名とその認証に関する規約を定め，電子署名が手書き署名や押印と同様に通用する法的基盤を整備し，情報流通の促進を目的としたもの

　

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ア	エクスペリエンスカーブ効果
イ	ビジネスコンティニュイティ計画
ウ	プロダクトポートフォリオマネジメント
エ	プロダクトライフサイクル戦略

ア	現在は大きな資金の流入をもたらしているが，同時に将来にわたって資金の投下も必要である。
イ	現在は資金の主たる供給源の役割を果たしており，新たに資金を投下すべきではない。
ウ	事業としての魅力はあり，資金投下を行えば，将来の資金供給源になる可能性がある。
エ	事業を継続させていくための資金投下の必要性は低く，将来的には撤退を考えざるを得ない。

ア　BtoB	イ　GtoC
ウ　逆オークション	エ　バーチャルモール

ア　株主資本等変動計算書	イ　キャッシュフロー計算書
ウ　損益計算書	エ　貸借対照表

ア	A社，B社ともに売上高が増加した場合，固定費の少ないB社の利益がA社に比べて増加する。
イ	A社では製品1個当たりの変動費が少ないので，損益分岐点を超えた売上高のとき，B社に比べ利益が大きくなる。
ウ	両社の損益分岐点は同じなので，同じ利益を生み出すために必要な売上高は両社とも常に同じである。
エ	両社は損益分岐点が同じであり，固定費も同じであるので，売上高が同じであれば，損益も同じになる。

売上高	10,000
費用　固定費　変動費	2,000 6,000
利益	2,000

ア	宅配便による商品の配送費用
イ	直接作業員の時間外手当
ウ	販売数に応じた販売店へのリベート
エ	マスコミ媒体広告費

ア	観測回数・観測時刻を設定し，実地観測による観測点数の比率などから，統計的理論に基づいて作業時間を見積もる。
イ	作業動作を基本動作にまで分解して，基本動作の時間標準テーブルから，構成される基本動作の時間を合計して作業時間を求める。
ウ	実際の作業動作そのものをストップウオッチで数回反復測定して，作業時間を調査する。
エ	ベテランの実務担当者にアンケート調査票を記入してもらい，集計して作業時間を算出する。

ア	作業別に作業内容とその実施期間を棒状に図示したものであり，作業の予定や実績を示す場合に効果的である。
イ	散点グラフにプロットされた要素の，比較的短期間での座標上の移動変化を示す場合に効果的である。
ウ	複数の属性項目の値を線で結び，その値のバランスを評価する場合に効果的である。
エ	棒グラフと折れ線グラフを組み合わせ，管理上の優先度を明示する場合に効果的である。

ア	ラインAは，ラインBより値のばらつきが大きいので，原因の究明を行う。
イ	ラインA，Bとも値が管理限界内に収まっているので，このまま様子をみる。
ウ	ラインA．Bとも値が基準値から外れているので，原因の究明を行う。
エ	ラインBは，値が継続して増加傾向にあるので，原因の究明を行う。

ア	事態の進展とともに様々な事象が想定される問題について，対応策を検討し望ましい結果に至るプロセスを定める方法である。
イ	収集した情報を相互の関連によってグループ化し，解決すべき問題点を明確にする方法である。
ウ	複雑な要因の絡み合う事象について，その事象間の因果関係を明らかにする方法である。
エ	目的・目標を達成するための手段・方策を順次展開し，最適な手段・方策を追求していく方法である。

ア　A→C→B	イ　B→A→C
ウ　B→C→A	エ　C→B→A

(1)	今後の一定期間に生産が予定されている製品の種類と数量及び部品構成表を基にして，その構成部品についての必要量を計算する。
(2)	引当可能な在庫量から各構成部品の正味発注量を計算する。
(3)	製造／調達リードタイムを考慮して構成部品の発注時期を決定する。

ア	住民基本台帳の情報をコンピュータネットワークで管理することによって，住民サービスの向上と行政事務処理の合理化を図ること
イ	仕様の異なるコンピュータ間で，ネットワークなどを通じてそれぞれが管理するデータベースに相互アクセスするなどの相互運用性のこと
ウ	製品や食料品など，生産段階から最終消費段階又は廃棄段階までの全工程について，履歴の追跡が可能であること
エ	ソフトウェアや情報サービス，Webサイトなどを，高齢者や障害者を含むだれもが利用可能であること

ア	自治体の電子決裁や電子公文書管理などを行う。
イ	自治体の利用する物品や資材の電子調達，電子入札を行う。
ウ	住民基本台帳ネットワークによって，自治体間で住民票データを送受信する。
エ	住民票や戸籍謄本，婚姻届，パスポートなどを電子申請する。

ア	海賊版を複製したプログラムと事前に知りながら，業務で使用した。
イ	業務処理用に購入したプログラムを複製し，社内教育用として各部門に配布した。
ウ	職務著作のプログラムを，作成した担当者が独断で複製し協力会社に貸与した。
エ	処理速度を向上するなど，効果的利用のためにプログラムの改変を行った。

ア	営業情報システムのメンテナンスを担当させている派遣社員から，直接に有給休暇の申請があり，業務に差し障りがないと判断して，承認した。
イ	グループウェアのメンテナンスを行うために，自社社員と同様に作業を直接指示した。
ウ	生産管理システムへのデータ入力を指示したところ，入力ミスによって，欠陥製品ができたので，派遣元企業に対して製造物責任を追及した。
エ	販売管理システムのデータ処理が定時に終了しなかったので，自社社員と同様の残業を行うよう指示した。

ア	企業などソフトウェアの大量購入者向けに，マスタを提供して，インストールできる許諾数をあらかじめ取り決める契約
イ	使用場所を限定した契約であり，特定の施設の中であれば台数や人数に制限なく使用が許される契約
ウ	ソフトウェアをインターネットからダウンロードしたとき画面に表示される契約内容に同意すると指定することで，使用が許される契約
エ	標準の使用許諾条件を定め，その範囲で一定量のパッケージの包装を解いたときに，権利者と購入者との間に使用許諾契約が自動的に成立したとみなす契約

ア	Webサイトの掲示板に個人のプライバシを侵害する書込みがあった場合などの事例に対し，プロバイダや掲示板の運営者の責任範囲を定めたもの
イ	各種法令によって保存が義務付けられている文書について，電子化された文書ファイルでの保存を可能とするもの
ウ	商取引に関する情報を標準的な書式で統一して，企業間で電子的に交換するために必要な規約をまとめたもの
エ	電子署名とその認証に関する規約を定め，電子署名が手書き署名や押印と同様に通用する法的基盤を整備し，情報流通の促進を目的としたもの

初級シスアド 平成20年度春期試験 問題（午前問61～問80）

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